(ABNA24.com) 英ガーディアン紙によりますと、武器売買に関するイギリス政府の公式統計から、同政府による昨年の圧政国への武器売却が、一昨年の2018年と比べて10億ポンド増加したことが明らかになりました。
この数字は300％以上の増加と評価され、軍縮支援団体などの激しい非難を浴びました。
これらの団体は、イギリス政府が武器売買による利益を人権より優先する事項と考えていると指摘しています。
武器売買に関する分析調査によりますと、イギリス政府は2019年、国際NGO団体フリーダム・ハウスが政治的・市民的自由のない弾圧政権としている48か国のうち、26か国に対し30億ポンド相当の武器を売却しています。
イギリスに本拠地を置く反武器貿易キャンペーン (CAAT) のアンドリュー・スミス氏は、「イギリスの武器製造産業は人権を踏みにじる者や専制君主、独裁者たちに支配されている」と語っています。
イギリス政府は、軍や傭兵によって5年以上にわたりイエメンで侵略戦争を続けるサウジアラビアの主な武器供給国のひとつとなっています。このサウジアラビアの行為は、イエメンで数万人の死傷者を出し、また数百万人が難民となる原因となっています。
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